SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
JAPAN SDGs Action Platform
ICTを積極的に活用することにより、業務の効率化を実現。評価システムを導入し、定期的に1on1ミーティングを設けることにより、職員が相談しやすい環境づくりが可能に。
職員に対する健康管理・増進のため、毎年定期健康診断を実施し、もしもの時の入院保障保険や医療費の補助など職員へのフォローアップも実施しています。
また子育てや家族の介護、職員の病気療養など、個々のライフステージに合わせた働き方・休暇の取得ができるよう福利厚生も整えています。
職員のスキルアップを図る為、会社全体でコミュニケーションスキルを養う研修や管理者を対象とした研修を実施。また専門性を高め、より良い支援に繋がるよう外部研修への参加を積極的に促しています。
他職種、他事業所との連携を図ることで、職員の専門スキルの質の向上とスキルアップを図り、ご利用者様のより良い生活の実現を常に考えています。
唯一食事を提供しているデイサービスでは、地産地消を意識し、地場産食材を積極的に取り入れています。食品ロス問題への取り組みとして、災害用備蓄食材の賞味・消費期限を細かくチェックし、不要な食材廃棄が起こらないよう工夫を行っています。
また法人内ではLED電球を使用し電気量を削減、各部署へデスクトップPC・ノートPC・タブレットを配置し、ペーパーレス化を推進しています。
住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、継続的な支援を行う事業を展開しています。クリーン作戦や近隣地区の清掃活動を積極的に実施。
また認知症サポーター養成講座を主催することで認知症への理解を促し、小学校等での意義指導にも参加しています。
コンプライアンスを周知徹底する為、月1回の本社研修と併せて、ハラスメント研修、感染症対策研修等を各部門で編成した委員会チームが定期的に実施しています。
社内で発生したヒヤリハットやそれを題材にした研修、事例検討等も各部門で開催しています。
また管理者のみの研修・会議を定期的に開催し、理念や経営目標を周知、理解に努めています。今後、BCPの作成も予定しています。
